市貝町議会 2022-12-01 12月01日－02号
６つ目の希望の丘を含めた樹木等の管理とのり面の安全対策についてでございますが、数多くの樹木があり、なかなか管理することが難しい状況ですが、松くい虫などで腐った木が確認された場合には、伐採等を実施しております。また、のり面につきましては、専門の業者に委託し、毎年２回程度草刈りを実施しているところでございます。
６つ目の希望の丘を含めた樹木等の管理とのり面の安全対策についてでございますが、数多くの樹木があり、なかなか管理することが難しい状況ですが、松くい虫などで腐った木が確認された場合には、伐採等を実施しております。また、のり面につきましては、専門の業者に委託し、毎年２回程度草刈りを実施しているところでございます。
６つ目、車両リース代、燃料代、運転手謝礼など運営経費は、市が負担する。 最後に、（３）循環型公共交通の強化として、お買いものバスの「逆回り便」導入。 平成26年５月に改正「地域公共交通活性化・再生法」が公布され、「まちづくりと一体となった公共交通の再編」として、「拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成」に取り組むことが示されました。
６つ目の災害発生時の炊き出しについてでございますが、町地域防災計画において、炊き出しについて、災害対策本部からの指示により、担当するのは会計課となっています。会計課が中心となって行うことになっていますが、これも東日本大震災のときに経験していますけれども、とてもとても、会計課職員３人ですので、３人で、１人は他市にございますから、２人でやれといっても無理ですよね、１人は会計年度ですから。
６つ目の東側駐車場の活用についてでございますが、近隣には広大な駐車場がなく、特に昼食時間帯などには大型トラックなどの車両が数多く駐車され、本来の道の駅休憩機能にも役立っていることは事実でございます。さらに、大規模災害時には仮設住宅用地として指定している状況でもございます。
６つ目は、「市民活動の支援」で、８件、20万円を「協働のまちづくり推進事業」に。 ７つ目は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う対策・支援」で、353件、2,162万2,000円を、「中小企業経営対策事業」に。 ８つ目は、「使い道の指定なし」で、354件、2,596万円を「かぬま・あわの振興基金」へ積み立てる予定であります。
６つ目の柱であります医療と健康のまちづくりの実現に向けては、がん等生活習慣病予防対策と検診率の向上に努め、国際医療福祉大学、地域医療機関と連携をした医療と健康のまちづくりを推進してまいりました。また、こども医療費の助成を18歳まで拡大したことや、緊急医療対策として夜間診療所の設置なども実現をしてまいりました。 以上がこれまでの取組や成果の主なものであります。
６つ目の政策、「なごやかさ」では、市民協働などの分野で、「多様性を支える協働のまちづくり」に取り組んでまいります。 これまで進めてきた市民協働のまちづくりをさらに進めるとともに、市民の皆さんと行政がまちを共に創る、「共創」のまちづくりを進めてまいります。 そのための具体的な取り組みの一つとして、新たに「地域のチカラ協働事業」がスタートいたします。
６つ目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、本町における給付金の対象世帯といたしましては、住民税非課税世帯702世帯、生活保護世帯65世帯が該当しております。
それから、最後に６つ目なんですけれども、地域包括ケアシステムの構築の分野というところにつきましては、今年度から取り組んでいるものではあるんですけれども、電力センサーを用いたフレイル検知実証実験、これを引き続き取り組んでいくというもののほかに、地域の特性に応じた包括的なサービス支援体制の構築というものを予定しているというところで、具体的なものについては、予算のほう、最終的に、先ほど申し上げましたように
６つ目は、地域の住民が地域の将来を自ら考え地域を豊かにできるように支援するという計画ですが、細部を伺います。 ７つ目、町長の施策の５番目には、「何でも相談ができて解決してくれる心強く頼れる役場にしますとあります」が、以上のことを実行、実現するためには、職員同士による職員間の報告、連絡、相談は、もちろん必要です。さらに各課ごとの定期会議を開くなどの改善策を町長に伺います。
６つ目の柱であります医療と健康のまちづくりの実現に向けては、がん等の生活習慣病予防対策として検診率の向上に努め、また国際医療福祉大学、地域医療機関と連携をし、医療と健康のまちづくりを推進してまいりました。子ども医療費助成を18歳まで拡大をし、緊急医療対策といたしましては夜間診療所の設置が実現し、救急医療体制の改善、検討も継続して進めてまいりました。
６つ目の退団問題やパワハラ等はないかについてでございますが、各部における規約や決め事の中で、年功順に退団しているのが最も多いものと思われます。中には、仕事上の理由や健康上の理由等から退団する方もおられますが、所属する部において協議された上で退団をされているものと理解しております。
６つ目の空き家、空き地の情報の町内外への発信方法についてでございますが、空き家に関するお問合せにつきましては、町のホームページに掲載している空き家の物件情報を見てご連絡をいただくケースが多いことから、より見やすいページレイアウトを構築していくことはもちろん、より多方面に情報を発信する手段として、栃木県の移住・定住促進サイト「ベリーマッチとちぎ」をはじめ、民間企業の運営する全国空き家バンク等にも情報を
６つ目であります。この一部無料化のために１億3,000万円程度が必要ですが、使用の優先順位が違うのではないかという思いがございます。この金額を使って市の独自での、例えば水害対策にも充てるべきではないか。これまでの２回の水害対策も被害を受けている方が大勢いらっしゃいます。
６つ目は、２学期制の導入について伺います。教職員の働き方改革の一環や長期的スパンで教育活動が展開できるなどの理由から、学校２学期制の導入や検討をしている自治体があります。県内で既に実施している宇都宮市では、メリットとして３つ挙げています。１つ目は、これまでよりもじっくりと学べる授業展開をすることができ、子供一人一人が基礎的、基本的な内容を確実に身につけることができます。
６つ目といたしまして、障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直しであります。また、障害福祉サービス等報酬改定の改定率をプラス0.56％にすることも決まり、介護報酬と同様となりますが、そのうち0.05％相当分を新型コロナウイルス対応の特例的な評価に充てることが盛り込まれたところであります。
６つ目に、基本目標６「美しい自然、環境と調和するまちづくり」では、前年度比２億461万円増の19億4,303万円となっています。感染症の影響で外食を控え、デリバリーやテイクアウトの利用が増えたことに伴いプラスチックごみが増え、その処理について自治体財政への影響が懸念されています。エコテイクアウトと題し、まち全体でプラスチック容器の削減に乗り出している自治体もあるようです。
６つ目、執行部は、これからできるであろうこの幼老施設について、町としてどのような期待を持っているのかについて伺います。 最後に、水害や災害時に避難所として防災機能を備えたことが必要でありますが、昭和40年代にも杉山地域で大規模な土砂の流出もございました。２年前も、台風19号で現在のきら里館に避難した地域の方が二次避難をするような事態も起きました。
６つ目、「福祉の充実と安心の社会保障」でございます。 市民一人一人が住み慣れた地域で支え合いながら暮らせる地域共生社会づくりのため、地域包括ケアシステムの継続的取組とともに、新たに断らない相談支援により隙間のない体制づくりを進めてまいります。 また、市民が「自らの健康を自らの手で」という自覚を高め、楽しみながら健康づくりに取組める健康マイル制度を始動します。
それで、６つ目としまして、防災の方針について伺います。 もともと市街地は、水路が張り巡らされておりまして、昔から生活用水とか、農業用水として利用してきた歴史がございます。 ただ、ここ数年の大雨で河川や水路の浸水被害も出ております。 この計画においては、防災指針として触れられておりますので、そのことについて伺いたいと思います。